3日、6月定例会が閉会。神山議員が討論を行いました。意見書で否決されたのが、国に学校給食費無償化求める意見書、選択的夫婦別姓の実現を求める意見書など、日本と世界の流れに沿うもので、県議会が否決したことは本県議会の後進性を示すものです。
また、全国一律1500円の最賃の実現を求める意見書も、我が党のみの賛成で否決に。最賃審議会の本格的議論が始まったばかり。県当局はもちろん県議会からの声を上げることが重要です。
被災者生活再建支援法の改正を求める意見者も、能登半島地震被災者の中で低所得者には600万円の支援金を給付する方針が初めて示されたことから、全ての被災者を救済できるよう法の見直しが求められていると述べましたが、他党は反対です。
