8日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員、県議団が県内の民主団体と懇談し要望聞き取りを行いました。県労連からは、この10年間で賃金はむしろ低下している、県労連の労働相談センターに寄せられる相談では最も多いのがハラスメントに関するもので46％を占める実態も。国は労基法改悪を計画しており、労使の合意があれば国の基準を守らなくても良しとすることで、労働時間の規制撤廃を行おうとしていると告発。 新婦人県本部は、学校給食費無償化、ジェンダー平等り取り組みを報告し、国による早期の実現要望しました。県民医連は、診療報酬改定で国の政策誘導を 図っていること、介護保険は益々使いにくい、使えない制度になっていること、マイナ保険証への移行問題では、各地の学習会でマイナ保険証が無くても本当に大丈夫なのかとの質問が沢山出され、国民の不安が高まっているとの報告がありました。県生連は、生活保護を巡る水際作戦が強まっている、一方では保護費削減の裁判では勝利判決も勝ち取っていると報告。この間寄せられる相談の多くは非正規雇用労働者からのもので、物価高騰で生活できないケースが増加していると言います。教育分野では、給特法10％の案が出ているが、現場では超過勤務の虚偽報告が横行していると。保護者負担も大変で、高校入学時には25万円から40万円もかかり、ここに部活動費が上乗せされるのでさらに大きな負担となる。何とか軽減をと訴えられました。
復興共同センターからは、国のエネルギー基本計画が今年見直されるが、福島の原発事故のことはほんの僅かしか触れられておらず、なしにされようとしていると告発。避難者支援ももっと力を入れるべきと指摘しました。
高橋、岩渕友議員が丁寧に質問に答え、国会での対応を説明しました。
