6日、前回に続き避難地域で解除されないためにまだ一人も住めない町となっている双葉町を訪問、副町長から実態をお聞きし懇談しました。双葉町は全域が帰還困難区域、特定復興再生拠点区域には事故前には7割の住民が住んでいました。今年8月ごろまでには避難解除を行うとされていますが、元の家に戻るかと言うと必ずしもそうならず、町が準備している災害公営住宅や再生賃貸住宅への入居希望が多いのだと言います。解体と除染が済んでも新たな住居を建設するのは大変だとのこと。今後拠点区域外の解除に向け、帰還希望者だけは除染するとの国の方針はおかしい、帰れない状況を作った責任を取ってもらわないと住民は納得しないのは当然だと話します。
国は避難解除の3要件で、インフラ整備されていることとしているが、避難解除は町復興のスタートであり、本格復興はこれから長期間かかる、引き続きの国の支援を求めたいと述べました。
