29日は一般質問を行いました。知事には、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の避難指示解除について、除染は年間1ミリシーベルトを基準徹底した除染の実施を求めるべきと質しましたが、知事は具体的な線量は国が決めることと述べるに留まりました。避難者支援では、避難区域の復興に関わり、県が外からの移住者に最大200万円の支援を行うことについて、帰還する避難者は対象外とされているため、まずは避難者の帰還に移転費用の支援を再開すべきと求めました。
コロナ対策では、デルタ株の感染が確認され、コロナ感染症対策は新たな局面に入ったとの認識に立って対策を講じるべきと提起。若年層も感染し発症、重症化しやすいことを考慮するなら小中高校生の社会的ＰＣＲ検査検査を行うべきと求めましたが、これには答えませんでした。
コロナ化の下での貧困層の支援について、余剰米を食糧支援に活用するべきと求めましたが、県としての取り組む考えはありません。生理の貧困では、生理用品を学校のトイレに置き、自由に利用できるようにすべきと提案しましたが、保健室に配備して対応するとの方針です。生理用品が欲しいと名乗り出るには勇気がいると指摘し、トイレへの配備こそ適切な支援になると再度質しましたが、教育長の答弁は変わらず、衛生面の問題、在庫管理まで持ち出したのには驚きです。当局の旧態依然の対応に対して自民党議員からも生理の貧困問題の発言があり、ジェンダー平等の思想の急速な広がりには目を見張ります。
答弁の全体を通じて、貧困に苦しむ県民の本当の苦しみに寄り添う姿勢が県政にあるのかが問われていることを痛感させられます。県民に優しい県政にするためにも、国言いなりを正すこ、大本の国政を転換することがいよいよ重要になっています。
