20日から9月県議会が開会。知事は提案説明で2期目の4年間を振り返り、実績を強調しました。連続する災害に対し、県独自の支援制度を創設したこと、原発事故からの復興では、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の避難解除の方針が示されるなど、新たなステージに入ったと述べ、汚染水の海洋放出については、引き続き国が前面に立ち丁寧な説明と断固とした決意で風評対策に取り組むよう求めると述べました。しかし、県民の理解が得られていないことについて、中止を求める立場はありません。
人口減少対策では、県が外からの呼び込みに力を入れたきました。昨年の本県への移住は、1532世帯、2333人と過去最高になり、40歳代以下が7割を占めると言います。自然環境豊かな土地での生活を希望する若者世代が増加する一方、若者が安心して福島で生活できるようにきめ細かな支援が求められていますが、その対策は未だ不十分です。
