21日に9月県議会が開会、知事が提案説明で近況報告。コロナ感染者の減少傾向を受け、いわき市を残して福島市と郡山市の蔓延防止等重点措置の指定を24日から解除、他の市町村への非常事態宣言も21日から解除となり県の集中対策も終了となります。これまでの事業者への協力金、一時金の申請受付が始まりました。
福島の復興に向けた国の取り組みは概ね県の要望が取り入れられていると評価。地元の行こう等に応じた対応を求めていく必要があると述べましたが、復興の最大の障害になっている原発汚染水海洋放出問題については、わかり易い情報発信としっかりと説明することを求めたと述べ、国が示した対策が確実に講じられるよう求めるとの立場です。これは、海洋放出反対の県民の意向を反映しているとは言えません。
温暖化対策では、2050カーボンニュートラル宣言した本県にとって、水素エネルギーは欠かすことができないと、まだ実用化のメドが立たない新エネを推進する意向を改めて表明しました。
人口減少対策では、デジタル技術の活用が鍵との認識で推進方針を策定したと述べました。
24日に私が共産党の代表質問を行います。
