宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

国の改定福島復興指針について県の経済団体と懇談。賠償打ち切りは容認できないとの認識で一致。東電は早くもこの方針で賠償請求受け付け開始を発表。

 

 福島県復興共同センターが、国の復興指針の改定を受け各経済団体がどのように受け止めているのか懇談を行い私も同行しました。私が直接話を聞いたのは3団体でしたが、どこでも6月7日県損対協全体会に向けて県に提出した要望事項が国の指針に反映されたとは言えない。あくまで要望事項の実現を求めていきたいという話です。また、2年後からは相当因果関係を審査し賠償の可否を東電が判断することになるが、その基準はあるのか、これから2年間の復興支援の集中期間で支援Lというがその中身は何も示されないなど、様々な疑問も出されました。

 各団体が今後どのような取り組みを行うかはこれからの課題だとのことですが、とにかく国の方針には納得していないということでは一致しています。

 団体回りをする中で、本日東電が賠償の受付を開始するとの記者会見を行うため、団体に文書を持参していたことが分かりました。国の指針に基づき賠償の受付を始めるということは、あと2年分で打ち切る方針を既成事実化する狙いがあるということです。

帰還困難区域にのみ故郷喪失慰謝料を払うとした賠償指針が示された時も、東電は一番批判が出ると思われるこの問題だけはいち早く賠償受付を始めたのと同じやり方です。