8日は教育委員会の議案審査。新年度を前に担任の先生がいないクラスを生まないためにも、教師不足解消は正規教員増を図ることだと求めました。新年度から国は小学4年生の35人学級が始まり正規教員の人数が増えることになります。しかし、全体では子どもの数が減少しているため、県全体の正規教員数は94人マイナスとの報告です。その他小学校の教科担任制による加配等があり教員増にはなるものの、正規の教員が増えなければ、働き方改革も一人一人に行き届いた教育もできないことは明白です。
教育費の保護者負担軽減では、タブレット端末の公費負担をと求めても、県の答弁は個人の所有にするからの一点張りです。高校のエアコン設置による電気代負担は、普通教室のみ県が負担化しますが、特別教室は対象に含まないため、保護者負担は余り減っていないと指摘し、特別教室についても県の施設であり県が負担するよう求めました。また、体育館のエアコンも国は補助率を引き上げました。この制度も活用し、災害時は避難所となる体育館のエアコン設置を進めるよう求めました。
9日は、商工労働部の審査。復興関連で作られた拠点施設の事業収入見込みを質すと、医療機器開発支援センターは３．２６億円、医大の創薬部門TRセンターは3.7億円、ロボットテストフィールドは1億円とのこと。運営費に対して事業収入が余りに少なすぎると指摘し、施設運営の見直しを検討すること、国の復興関連予算が来なくなった場合は県負担とならないよう、国との協議を今から進めるよう求めました。
新年度から雇用対策の一環として女性の働き方改革支援が事業化されました。実際の予算額は1200万円と少ないものの、これを呼び水にして予算が不足したら補正が必要となるくらい全県に周知と適用拡大を図るよう求めました。
