13日は、県民健康、子どもの未来特別委員会が開かれ、6月議会での報告に向けた最終議論が行われました。子育て支援では、県が力を入れてきた企業主導型保育所の実績が無かったことについて、県が力を入れるべきは認可保育所の整備であり、保育士設置基準を超えて配備する施設への独自支援こそ行うべきと求めました。また、困難を抱える世帯の子どもへの支援について、学校に配置されるスクールソーシャルワーカーが全県で56人との答弁に、全校配置するくらいの増員と非常勤ではなく常勤での配置を求めました。
子育て支援の一番の要求が経済的支援にあることから、給食無償はもとより、高校、大学の入学金や授業料の負担軽減に本気で取り組む必要があると求めました。
コロナ対策では5類移行後の公的責任が不明であるが、国の財源裏付けに関わらず、コロナ感染は検査が出発点となることから、受診抑制を防止するためにも検査費用の個人負担を無くし、これまで通りの対策を講じなければ県民の命も健康も守れないことを指摘しました。
