15日の総括質問には神山県議が立ちました。知事に改めて汚染水海洋放出について漁業者の声を聞いて反対表明するよう求めましたが、答弁はこれまでの繰り返しです。汚染水を減らすための抜本対策として専門家が広域遮水壁設置を提案したのに対して、東電が極めて不十分な科学的論拠で効果が無いとバッサリ切り捨てたことを批判。県として東電に科学に値する検証を求めるべきと質しました。
また、原発事故関連の文書保管について、福島学院大の安田教授が県の文書管理の不十分さを指摘し条例制定も検討滑戸の提案を行っていることについて、県の対応を質しました。重要文書は災害関連死の申請書も含み後世に残すべきと質しましたが、申請は市町村が受付保管する義務を負うとして、県の役割には言及しませんでした。災害関連死を巡っては認定基準が曖昧なまま市町村判断とされたため、申請に対する認定率も大きな開きがあります。被災市町村毎の死亡者に占める災害関連死の割合を私は独自に調査したところ、40％から8％と5倍もの開きがあったのです。同じ災害でもこれだけの差が生じた理由を明らかにし今後に生かす必要があり、その意味でも関連死に関する文書保存が必要であり、市町村任せではなく県が判断して保存を促すべきなのです。
広域遮水壁のイメージ図、学校給食無償、補助が県内81％の市町村に広がったパネルを示しながら追及しました。
