10日、県は県営の復興公営住宅を一般県民にも開放し入居を認めることになりました。原発避難者のために県が整備した復興公営住宅は、空き家が目立つようになり、10日、一般の県営住宅と同様に入居を認めることに方針を転換しました。福島市内でも、北沢又や飯坂などに復興住宅が建設されてきましたが、この間入居者が増えずに空き家が目立っていました。国が目的外使用を渋ったこともあり、一般開放には及び腰でしたが、ようやく普通の県営住宅として開放されることになりました。
これに先立ち、県は、子ども被災者支援法に基づき自主的避難区域住民も復興住宅への入居を認める対応をしていたため、事実上の一般開放と同様の措置が取られていましたが、正式に一般開放されることになったものです。
