１８日に議会特別委員会が開かれ、後半議会で特別委員会名所属となり初めての本格議論が始まりました。昨日は復興加速化対策についての議論。この中で避難者支援に関し、県内の自主避難者の家賃支援について国の対応を質すと、２０１２年度分は返還対象にはしないことになったが、その後のことは不明とし、国が２０１３年度以降は認めないこともありうるとの認識を示しました。 同一自治体への自主避難者の家賃支援はもっと難しいと答えるにとどまっています。
復興公営住宅の入居が今年から始まるに伴い、家賃の扱いが問題になります。県は一旦支払ってから、東電に賠償請求する枠組みで検討していると述べたので、東電との話し合いが決着つかないままに、賠償で処理することだけを決めるのは避難者の大きな負担になり適切ではないと指摘し、県が免除措置を取りその分は県が東電に賠償を求める方法を取るべきだと求めました。県は入居申し込みが始まる４月までには東電との間の話し合いの結論を得たいと述べています。
何故一旦払わせるのか、県の言い分は一般借り上げ住宅に入居する避難者との均衡を取るというもの。災害救助法の対象から外れる高額家賃を払わざるを得ない一部の避難者を基準に物事を組み立てる発想自体問題です。
避難市町村から県に対する人的支援要請と実際の支援状況を質し、特に保健師の要請もあるとのことなので、他県からの支援が現在２名と少ないことから支援要請をもっと増やすべきではないかと提起しました。
