今日は補正予算の審査がありました。小名浜東港事業費は、２３年度で前年の３３億円の２倍を超す６９億円に上りました。これだけの災害をうけた県として、急を要するとは思えない事業に多額の予算を付けるのではなく、県民生活に直結するものにこそ優先すべきと述べました。県の担当者は、東港が整備されていれば石炭の輸入はもっとスムース゛に行ったはずなどと答弁しましたが、原発が止まっている中で、火力発電の依存が高まっていますが、石炭が不足しているという話は出ていません。
仮設住宅の入居率は、８３％で地域のバラツキが出ています。県内に自主避難を希望する人が入ることは認められているのかと聞くと、認めないとは言わないまでも、他の被災者が優先すること、そのうえで優先度が高ければ可能とのことです。先日大玉村の自主避難者が仮設に入居していると聞きました。自治体が避難を希望する住民の立場で、仮設の関係市町村と協議する立場に立つのどうかで、違いが出てくると思われます。
