住宅政策は県外からの呼び込み重視ではなく、県が策定した住基本計画でも位置付けている民間住宅家賃支援を具体化するよう求めたのに対して、国会審議を踏まえて具体化したいと答えました。
また、避難指示解除により仮設住宅から退去を迫られる世帯の扱いについて質したところ、特定延長が認められるのは住宅建設完成までなど限定されるとの考えが示されました。長期の避難生活が定着した世帯については、国が借り上げ住宅を見なし復興住宅とすることも可能としていることを示して、県が位置付けるべきと指摘しましたが、復興公営住宅に入居した世帯との不公平が生じるので考えないと答弁。避難者の生活再建はあらゆる選択肢を支援する観点が必要だと指摘しました。
小名浜港湾整備計画の見直しについては、２００３年の計画との比較で、新たなＩＧＣＣ型石炭火発計画を含めずとも３０万トンの取扱量に対応できなくなると答弁。しかし、石炭火発計画により大規模な整備が必要になることには変わりなく、県のエネルギー政策判断として不適切だと指摘しました。木材チップの取扱量が増加することについても、安い外国産だけでなく森林除染と一体的に森林再生事業を行っており、この事業を拡大し県産の木材チップの生産を推進するなどの政策を検討すべきだと指摘しました。
