宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

18日、福島復興フォーラムがリモートで除本理史大阪市立大学教授の講演と意見交換。生活基盤の喪失に見合う賠償を

 今野順夫福大名誉教授が中心になり福島の復興について研究者等の専門家や、自治体職員、市民運動家を招き講演してもらう取り組みを進めてきた福島復興フォーラムは、18日、除本大阪市立大学教授を講師に講演会と意見交換会をリモートで開催し視聴しました。除本教授は、新潟県の事故検証委員会の生活分科会の副座長を務めている方です。福島原発事故から10年目に入り、事故も被害も終わりにしようとする国と東電の動きが強まる下で、いかにして被災者、避難者の生活と生業の債権を進めていくのかが問われており、講演者として格好の人材です。

 講演を通じてこの間の賠償、復興指針を時系列的にまとめていただき整理することができました。これだけの事故が10年で終わったことになどできるはずがなく、これからも長期にわたる生活と生業の債権の努力が続くことでしよう。講師は、福島県が2020年度までに難者をゼロにすることを目標に掲げていると話されて、そうだったかと再認識させられました。県がどのような目標を持とうが、県の発表だけでも避難者が3万人近くいること、市町村発表では地元に戻れない方々を避難者にカウントしている事実は消えません。賠償が終わったために経済的にも困難な状況に追い込まれている避難者が出てきています。元の生活を取り戻すまでは賠償を継続すべきです。

 賠償が国の復興指針と一体で進められを、財源の殆ど全額を国の支援金で賄っていることが被災県民が被った被害の実態とは程遠い現状を解明しました。リモートで参加した飯舘村の方は、「避難者は単に財産や故郷を失っただけではなく、生活基盤そのものを失ってしまったことを重く受け止めてほしい」と語っていたことが強く印象に残りました。