24日、共産党の代表質問で吉田英策県議が質問を行いました。知事には、汚染水海洋放出に知事が反対を表明すること、避難区域の医療、介護の減免措置の継続を求めること、教育長には高校統廃合とりわけ田島と南会津高校の統合の中止を求めましたが、いずれも県民の要求とは相いれない答弁に留まりました。
汚染水処理を巡っては、全国的問題となっており福島県の対応が注目されている焦眉の課題です。国が行動計画を策定し取り組もうとしていると国の海洋放出強行を擁護する知事の姿勢は、県民の願いからは大きくか離れています。
医療、介護の減免継続は、地元自治体と協議しながら見直しが進められているとして、地元の声であるかのような答弁です。問題は、住民の声がいかに反映されているかです。住民抜きの自治体などあり得ません。
高校統廃合について、地元から反対の声があることは承知しているとしつつ、教育環境改善のための統廃合だと強弁。子どもたちが冬期間50キロメートルの距離を2ｍも積もる雪道を通学しなければならない環境が本当により良い教育環境と言えるのか、当事者が判断すべきであり、地元からは反対の意見が広範に出されており、このまま強行できる論拠はどこにもありません。
県が決めた方針に従えと言わんばかりのファッショ的手法は、教育行政には馴染みません。
会津方部の自民党のある県議は、地元高校存続を求める住民要求に対して守り切れなかったとしてお詫びする県議会報告チラシを作成しました。住民に詫びなければならないような議案は否決するしかなく、そのことが県の教育行政を改めさせる力になることを肝に銘ずるべきです。
