28日、神山県議が追加代表質問を行いました。平和と外交に係る問題は全て国において判断すべきと逃げの姿勢。国保税の就学前児童の均等割りを国が半額減額するための県の負担は3200万円、県内の18才までの全ての児童の均等割を免除するための必要額は8億円と答弁。3年前の10億円から更に減少しました。 また、学校給食費無料化を県が実施する場合の必要額は69億円と答弁。これも同様に80億円から減少しています。教育に係る保護者負担の軽減のため、保護者負担の実態を調査すべきと質しましたが、保護者負担の内容が複雑なので調査は困難として拒否。 高校1年生から一人1台端末を自己負担で持たせる取り組みが始まることに関わり、非課税世帯には4.5万円、所得620万円以下の世帯には2万円を補助しますが、一旦は全額負担して購入しなければならず、入学時の負担金が余りに大きすぎると指摘し、現物給付とするよう求めましたが、教育長は昨年から説明会を開き準備してきたので変更は困難と現物給付を否定しました。
日本一子育てしやすい県を目指す本県として、保護者負担の軽減は重要な課題のはずなのに、調査すらしようとしない県教委の姿勢は、本当に後ろ向きです。
ＡＬＰＳ処理水についてのチラシを経産省と復興庁が作成し学校に送付した件では、小中で50割、高校で7割配布されたとのことですが、配布や回収は市町村の判断に委ねるとしました。教育委員会を通さず送付されたことについては、このようなことのないよう国に申し入れを行ったと述べました。また、配布するかどうかは市町村の判断に委ねるとしました。
