宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

来年度の国保の市町村納付金仮算定が示され、県内の22市町村で引き上げに。共産党が国保税軽減の提案。

 今月26日に開かれた県の国保運営協議会で、来年度の市町村ごとの県納付金の仮算定額が示されました。激変緩和措置を取る前の算定では、葛尾村で60.49%を最大に大幅引き上げとなる市町村が出ることから、県は国の激変緩和措置を使い5.1億円を投入、引き上げ幅を一律で2.37%に抑えるとしました。上げ幅が2.37%に満たない福島市など6自治体を含め、納付金が引き上げられるのは22市町村、37市町村は引き下げとなります。 今回は仮の算定でありね本算定は来年の2月以降の予定です。これはあくまでも県と市町村の関係を示したものであり、基金や繰越金の活用を含め、納付金をどの様に集めて県に納めるかは市町村の裁量となります。

 共産党は、11月に国保税軽減のための提言を発表し、国庫負担金を1兆円増やし、世帯割や均等割をなくし、せめて協会健保並に国保税を軽減するよう提案しています。

 福島市で月収20万円、年間240万の収入で妻と2人の子どもが扶養家族の場合、協会健保の保険料と国保税の年額を比較してみると、協会健保は11万7480円、国保税は世帯割と均等割が5割減額されても18万3400円で、国保税は1.56倍となり、いかに国保税の負担が大きいかが分かります。共産党の提案通りに世帯割と均等割をかけずに所得割だけの場合は12万2850円となり、ほぼ協会健保並に軽減されます。国庫負担金の大幅増額を求める運動が大事です。