28日、神山県議が追加代表質問を行いました。平和と外交に係る問題は全て国において判断すべきと逃げの姿勢。国保税の就学前児童の均等割りを国が半額減額するための県の負担は3200万円、県内の18才までの全ての児童の均等割を免除するための必要額は8億円と…