宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

8日、3月の福島県沖地震について、昨年と同様の支援策を国がとりまとめ

 8日、国は3月16日に発生した福島県地震被害について、昨年の地震の時と同様の支援策となるパッケージを発表しました。災害救助法、被災者生活再建支援法の適用とともに、住まいの確保に関し耐震改修等への支援も行うとしています。災害廃棄物処理に関しては、特例的に半壊家屋の解体費用を支援。事業者支援では特例として4分の3の補助率のグループ補助金を認め、一定要件を満たせば5億円を限度に定額補助を行う、伊達橋の復旧は国が権限代行で工事を行う方針等が示されました。東日本大震災に加え度重なる自然災害、コロナ感染症と復興への気力を失いかねない厳しい状況にある被災者の生活と生業再建に速やかに対応するとしています。

 共産党も国会議員団と県、市町村議員が連携して現地調査、要望活動を重ねてきました。国が早めの対応策を示したことは、被災者の希望に繋がります。