国が8月末にも汚染水海洋放出の時期を決めるとの報道がなされています。県議団として関係者、県民の理解が得られないままの海洋放出は許されず、県は強行しないよう国と東電に求めること、県の廃炉安全監視協議会に計画を提示させ、そこでの議論を行う事などを求める申し入れを行い、県の担当課長が対応しました。今日は、テレビ局も取材に入り、県民の関心の高まりを感じさせます。担当課長は、県の廃炉安全監視協議会を開催するか否かも決定していないとしていますが、開催はしたいとの意向は示しています。専門家も参加する協議会で、多面時な検討を行い、国と東電に迫る県の姿勢が求められるところです。
