18日の議会運営委員会が決定した年間の一般質問の人数は45人としました。交渉会派にならない4人以下では年4回の定例会の内3回しか出来ないことになります。これは、年間の一般質問を45人を按分すると4人会派では3となるのです。公明党は基本了としつつ、会派間の調整は認めるべきと発言しました。自民党から1回分けてもらい全議会の質問ができるようにするためです。会派間の調整自体を否定するものではありませんが、問題は質問を希望する議員の質問をいかに保証するかの観点が議運の議論には欠落していることです。県議が年間一度も一般質問できない人が出ることを前提とするなど本来あり得ないことですし、希望者全員に質問を保証するのは民主的運営の基本です。
これだけ世界情勢が激動、気候変動も激しく政治課題は目まぐるしく変化しています。その時々の情勢を踏まえ県政の在り方を議論するのが県議会の役割。多様な意見交換が必要であり、そうしなければ県民の負託には応えられません。県民の代表者にふさわしい県議会運営が求められています。議運の決定を知った県民からは、数の力で発言を封じ込めるやり方に疑問と怒りの声が上がっています。
他県の議会では、そもそも交渉会派の要件を3人、4人と少なく設定したり、交渉会派の規定を設けないところもあるなど、多様な意見を反映しやすい仕組み作りが工夫されており、質問希望者が多数出た時には議会開会時間を早めたり、休会日を当てたりすることも当然のこととして行われています。福島県の議会運営はあまりに硬直していて、県民には受け入れがたいのではないでしょうか。
