1日、避難地域復興再生、産業振興特別委員会が開かれ、避難者支援について全国の支援拠点の相談件数を聴くと、2022年が1100件台、2023年は1400件台と大幅に増加していることが分かりました。相談件数の増加に応じた支援体制の強化が必要と指摘。生活支援相談員を149人の目標を掲げても131人しかいない。待遇が悪いからで、処遇改善を図りながら避難者支援を強化するよう求めました。復興住宅団地71のうち9つで自治会が組めないことが明らかになり、1割以上で自治会がありません。昨年孤独死が増加したことを踏まえ、対策の強化を求めました。避難地域への移住者支援に匹敵するような帰還者へのに支援策の実施を求めました。
避難地域の医療の中核施設建設について、250ベッド規模の病院を2029年までに整備する方向で検討していると答弁。地域の医療ニーズを冷静に判断しながら過大投資とならないよう検討を求めました。
