自主避難者の住宅無償提供打ち切り問題で、県に説明会の実施を申し入れ

　県が自主避難者の住宅無償提供を来年３月末で打ち切ることで、５月の連休明けから戸別訪問を予定していることから、いきなり戸別訪問というのではなく仮設の集会所等で説明会を実施し、避難者の意見を聴く機会を作るよう求め、本日県に申し入れを行いました。

  自主避難者は全体で１万８００戸、県内に５６００戸、県外に５２００戸ありますが、県内外を問わず、来年の３月以降の住宅が未定という避難者は半数を大きく超えています。　県内の仮設住宅は市町村が訪問、借り上げ住宅は県が訪問。県外で避難者が多い都県は、避難先の都県の協力を得るという枠組みです。 国の避難指示がなくても避難を、余儀なくされた県民の苦しみに寄り添い、避難者に寄り添った県の対応が求められています。あくまでも避難者を追い詰めることのないように重ねて求めました。