26日、松川の水原地区に計画されている産廃処分場について、学習会とシンポジウムが開催され参加司会を務めました。学習会の講師は、全国の産廃処分場反対運動を住民サイドで支援する全国ゴミ弁連事務局長の坂本博之弁護士。産廃処分場とはから、全国の闘いの経験を含めてわかりやすく問題点を解明し、産廃処分場を作って栄えた地区はどこにもないと指摘。今では、リサイクルの考え方が進み産廃処分場は作らない方向に動いていると言います。これまで反社会的組織が関わることも多かった産廃問題ですが、儲からなくなり撤退しているとのことです。
地元自治体がどういう立場に立つかで、事態は大きく変わる。この処分場の手続きはこれからなので、住民の闘いが極めて重要だと住民を励ましました。予定地内の事務所とされる場所は廃屋でとても事務所と言える所ではありません。業者は地元合意でも虚偽の報告をしている可能性があり、個人情報の開示を求めてみる必要があるとも。
パネリストとして発言した地元の町会長は、開拓地だったこの農地が買い取られるときには、老人ホームを作る目的と説明された。産廃処分場の話が出てからは地元の反対署名を集めて業者に届けた。しばらく何の音さたもなかったが、今年に入り８０００ベクレル以内の産廃が搬入される文書が一部の地権者に届いた。地元の反対の意思は変わらないと述べました。下流域の農地、水保全隊の代表、村山市議が現状と市議会での質問と答弁を紹介。参加者の多くが地元の住民で関心も高く時間をオーバーして活発な意見交換が行われました。最後にこれを機会に正式な反対する会を結成し運動を進める方針が提案され、全会一致で承認されました。
