6月議会に向けた政調会が開かれ、補正予算規模は約10億円程度になる見込み。大きな補正はなし。デジタル対応ではウインドウズ10のシステムサービスが来年10月で終了するため、県職員が使用するパソコンの更新が必要で7600台を2年間で8億円かける計画。ほぼすべてのパソコンを一気に買い替えするもので、利便性があるとはいえ、デジタル化に伴う負担は桁違いに大きい。
マイナ保険証の本格実施に向けた取り組みで、資格確認書の発行準備は市町村業務のため、県は全く関知していないとのこと。国の定額減税の事務も市町村が担い、県の業務は何もありません。岸田政権が人気取りに決めた定額減税は、6月の住民税の賦課と減税の両面の計算を行って納付書を送付しなければならず市町村への負担は計り知れません。これらについても県からは何の問題意識も示されず、市町村任せです。
