30日、6月議会の知事申し入れ。物価高騰で実質賃金が連続下落する下で、県民と中小事業者の暮らしと生業を守る施策の実施、岸田政権の下で進む戦争する国づくりに向けた軍備拡大、自衛隊を米軍の指揮下に組み込む法案、殺傷能力の高い武器の共同開発の条約と悪法が目白押しで、次々に成立させられる重大な憲法破壊に、地方から声を上げるよう求めました。
原発事故関連では、ＡLPS処理水海洋放出の中止、第一原発1号機の倒壊の危険性について専門家に調査を委託すること、避難地域の医療、介護の減免の継続、賠償指針の見直し、イノベ等の大規模事業優先ではなく県民の復興に立ち返ることなどを求めました。
県民生活を守るためにも学校給食費無償化の実施、大学学費値上げの中止、奨学金変換補助の拡充、若者向け家賃補助等で安心して働き子育てできる環境整備を求めました。
30日、教育長に対し、来年大阪で開催される関西万博に子どもを連れていく事を計画している学校が県内にも出ていることから、ガス爆発した危険性の高い予定地に子どもを連れていく事は見合わせるべきと慎重対応を求める申し入れを行い、義務教育課長が対応しました。大阪の関西万博予定地の夢洲は廃棄物処分場で、今年3月メタンガスがバーナーに引火して爆発する事故が起きています。大阪府はガス抜き管はあるものの十分なガス抜き対策を講じていません。安全確保の点からもガス爆発の危険が高い夢洲への子どもの動員は止めるべきです。
