先日米沢市での相談会で、山形市や米沢市が避難児童を受け入れ就学援助制度を適用していることについて、市や県が独自支援策として行ってきた経過があり、国の会計検査が行われると指摘されるのではないかと不安があるとの話がありました。
ところが、国は今年の４月以降に県に通知があり、受け入れ自治体が自主避難の児童に就学援助制度を適用した場合は、国が１００％の交付金を出すことになったとのことです。子ども被災者支援法の基本方針を受けて実施するとしています。
実施主体はあくまでも受け入れ市町村であるため、交付金の対象とされたことの周知徹底が必要です。
