除染目標年間１ミリシーベルトの目安として国が示した空間線量０．２３μシーベルトを変更するのではないかと不安が出ている問題で、県復興共同センターとして、変更は行わないことを求める申し入れを行いました。大勢のマスコミ人が取材にきましたが入口まで、廊下で要請書を読み上げ手渡し、具体的なやり取りはマスコミ抜きでした。
対応した福島環境再生事務所市町村除染推進室の松岡室長は、マスコミ報道は誤りで、除染の目安をここにきて変えるつもりはないと述べ、引き上げれば県民の理解は得られないだろうとの認識を示しました。
国と４市との勉強会が始まったのは、市側から合理的な除染作業の数値目標を策定するようにとの要請に基づいたものだと説明し、要請文のコピーを示しました。要請項目はほぼ一致していますが、郡山市、伊達市の要請文では除染から復興への加速化を促す方策を検討することを求めています。
国は、０．２３の意味を理解してもらう努力が必要として、０．２３μを目安の試算として示したが、実際の被ばく線量は空間線量が０．２３より高くても１ミリは超えないことが分かってきたのでそのことを理解してもらう努力が必要だと考えていると述べ、正式には環境副大臣が７月半ばに発表することになるとしながら、除染事業に関してはこれまでの考え方は変えないと明言しました。
但し、実施主体の自治体がどのような目安で除染を行うかはその自治体の考え方なので尊重するとし、伊達市のように除染の目安となる空間線量を高く設定している自治体に対して、引き下げよというものではないとの考え方も示しています。住民と自治体間で納得のいく除染事業にさせていくことが大事です。
