30日、福島県の学校給食無料化を求める会が、県に無料化実現を求め要望書を提出、また、教育費の保護者負担軽減を求める要望書も併せて提出しました。懇談の中で、給食費は市町村が判断すべきもの、憲法判断は最高裁の判決で無償化の範囲は給食費には及ばないとしていることを根拠にしていると答えました。同時に自民党や国も変化、全国調査を実施し課題を整理するとしているのでその結果を中止するとも述べました。県レベルでは、千葉県が第三子の給食無償化を始めましたが、香川、沖縄両県でも同様の補助を検討していることが分かりました。
保護者負担軽減では、公費で賄うべきものとそうでないものは明確に区別すべきとの指摘には、義務教育課長も同じ考えだと応じました。求める会の小川代表は、問題は公費で賄うための予算が不足していることにあり、日本の余りに少ない教育予算の抜本的拡充こそ必だ。県は学びの改革を掲げるが、教育予算の在り方こそ改革すべきだと指摘しました。
