６日、７日と土木常任委員会の審査。６日の議案審査では復興公営住宅を事業者に建設依頼し県が買い取る方式を一部で実施しており、ＵＲと県内の建設事業者とに分けて建設し買い取るための契約議案が出ています。ところが、１戸当たりの建設費ではＵＲが４３００万円から４５００万円、一方、県が直接建設する場合の工事請負契約では２３００万円から２５００万円であり、実に２０００万円も高い金額でＵＲと契約することになります。これは異常としか言いようがなく、ＵＲ言いなりは許されないと指摘しました。
今月中に計画を策定するとしている県住生活基本計画案が報告されました。若者の不安定雇用、低所得層の広がりの下で、若者の定住と生活支援を住宅政策で慈雨進めるのかの視点が必要だと指摘、そのためにも公営住宅の絶対的な供給量を増やすべきだと求めました。
