福島原発事故に伴う除染で出た除去土壌は、99%が再生利用できると環境省が試算していたことを朝日新聞が1面トップ記事で報道し、県内に衝撃が走りました。この間県内で行われた再利用の実証事業は、南相馬市小高区の仮置場の中と飯舘村長瀞地区の帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点だけ。二本松市で計画していたものは住民の反対が強く国は断念に追い込まれました。飯舘村の事業は、国が帰還困難区域の解除を条件にしたために、地元自治会は苦渋の選択で受け入れたにすぎず、決して歓迎された事業ではありません。
福島県内のこの間の経過を見れば、除去土壌の再生利用が簡単に進むものでないことは明白であるにもかかわらず、県民の感情を無視して全国の公共事業に使うと言えば、国民からも猛反発が起きるのは避けられません。