福島県復興共同センター代表者会議が開かれ参加、県政報告を行いました。各参加団体や地域から取組の報告があった中で、労働相談センターからは、中日新聞が今年の１月に報道した手抜き除染の問題を報告。帰還困難区域の大熊町で清水建設が請け負った事業も下請けが請負費の半分を役員報酬に充てていたと赤旗が報道した問題など、国直轄除染で起きている問題はむしろ悪化している傾向があり、厳しい監視が求められます。
避難者被災者支援では、福島県の支援打ち切りの方針こそ問題であること、避難視野の実態は時間の経過とともにより深刻化していることも福大の超結果から明らかになっていることが語られました。
また、県はモニタリング体制を総合的に見直すとしており、縮小したものは避難区域に集中させる。新年度からその他の地域のものを撤去して移設する計画が浮上していることは問題だと議論されました。以前に会津若松市で同様のことが起きて、子育て世代からは安心安全を確認できるように撤去しないでほしいとの要望が上がり、１基は残された経過がありました。必要な個所には継続して設置されるよう求める住民の運動が必要だと確認。
再生可能エネルギー推進については、二本松の三保市長が市内経済団体や市民参加で市民電力を立ち上げ、市内で必要な電力を再生可能エネルギーで賄う方針を打ち出しましたが、外国資本が乗り込んできて利益も中央や外国に吸い上げられるのではない仕組み作りこそ求められており、行政の役割が大きいことも強調されました。
