３０日、大橋県議が一般質問を行いました。知事には大学生への県の経済支援を求めました。当初県は担当部署がないなどと、質問すること自体を受け入れられないかのような対応をしていた問題。知事が答弁はしたものの、国に求めて支援が拡大されたなどと述べるだけで、県独自の支援には全く言及しませんでした。福島県の将来を担う若者を支援する気が県にないのはなんとも情けない。
コロナで県が自粛要請した事業者に対する協力金、支援金について、自粛要請した期間全部休業しなければ支給されないのは県民を分断するもの、協力した事業者を幅広くとらえて支給すべきと質しましたが、答弁は変わりません。新しい生活様式は新たな自粛の要請を意味します。県民が気持ちよく自粛に協力できる環境を整えるべきです。
コロナ対応で大変な困難の中で学童を受け入れてきた学童クラブの支援員には、国の慰労金が出ないため、県独自に支給すべきと質したのに対して、県は必要性は分かるとし国に求めるとは言うものの、独自に支援しようとはしません。
伊達市のイオン誘致については、伊達市が県との事前調整完了の見込みが立っているとの認識でことを進めようとしていることについて、県の対応をただしましたが、県は市から資料の提出を受けた、正式な申請はまだないと答えるにとどまりました。
