宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

7日、大橋県議が初の代表質問で知事に迫る。

 大橋県議が初の代表質問に立ちました。コロナ対策では、医師が必要と認めた場合に限らず、感染リスクの高い高齢者施設や医療機関等は、感染者の有無にかかわらず面的検査を県として行うよう求めました。知事も部長も国が偽陽性検査として認めたもの以外は行う意思を示しませんでした。市町村が独自の判断で行うものは、市町村が財政負担すべきとの認識です。こんな姿勢で感染を抑止できるのか大いに疑問です。また、コロナ禍で廃業の瀬戸際にある事業者を支援し雇用を守るため、雇調金、休業支援金、持続化給付金を延長、再給付を国に求めるよう質し、県独自の支援策の再給付を求めましたが、国に求めているとの答弁に留まっています。若者、学生への県の支援も求めました。

 原発事故の国の加害責任について、県は答弁で「津波対策を講じなかったことによる事故」との認識で、国の加害責任を示しました。しかし、県政の基本にそのことが据えられていないため、国の責任追及は極めて弱腰です。

 若者支援策として、農業後継者支援策の事業は、親元就農や同一作物でも支援対象とすること、桑折町では親元就農も対象としており、県が後継者育成の立場で支援策を講ずるよう求めましたが、実施の意思は示しません。

 特別支援学校高等部の通学には通学バスがなく、伊達市から月11万円もかけてタクシーを利用する事例があると紹介、交通費の助成を求めましたが、教育長は、事例は伊達は1件だけとして支援しようとしません。

 また、保原高校定時制福島市の中央高校に統合され廃止される計画に対し、保原に定時性があることが子どもにも保護者にも拠り所だったのに、廃止されたら通えなくなると悲痛な声が上がっていることを示して、存続を求めましたが、これにも冷たい答弁です。

この2つの問題は、いずれも伊達市の保護者の皆さんが必死になって署名を集め、県教委や県議会に要望してきたもの。短期間に3000人近く、5000人を超える署名を集めており、いかに要求が切実かを物語っています。聞く耳を持たない県教委の冷酷さが際立ちます。

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伊達市をはじめ福島市内からも傍聴に駆けつけていただきました。