昨年の大震災と原発事故を経て、県の総合計画の見直し案が今議会に提案され、今日質疑が行われ、共産党からは私が質疑を行いました。総合計画にも原発に依存しない県土の復興を目指す立場が明記されたことは大きな変化です。
そのうえで、 今議会で知事が人災と認めたことを受けて、この立場から東電と国に加害者責任を求めていくべきとの質問に対し、知事は完全賠償を求めていくと言いつつ、先日出された避難指示区域外の精神的損害の賠償基準大人４万円、子どもと妊婦１２万円の見直しについては、東電に求める立場を表明しませんでした。
待機者が常時１万人を超える特養ホームの不足解消についても、抜本的対策は見えてきません。
教育も子どもに寄り添いきめ細かな支援を行うためには、少人数学を更に推進すべきとの提起には、３０人学級を現在実施しているとして、これ以上の拡充は否定しています。
地域経済の復興では、企業誘致から県内中小業者支援優先に転換すべきとの質問に、企業誘致に引き続き取り組むとし、１企業２００億円限度の立地補助金の見直しを求めたのに対しても、３分の２程度に減額をお願いしているとの答弁に留まり抜本見直しに踏み込む姿勢はありません。
