６月議会に向けた政調会が開かれました。補正の規模は７０億円。イノシシ問題に質問が集中、県の認識は甘い、駆除数自体を減らすことを考えるべきと指摘しました。、
教育、保育無償化では県内の対象数は３万人、うち認可外が１６２施設３７００人です。事業対象の条件に満たない施設も５年間の猶予期間があるため、条例で基準を決めなければ全施設が無償化になります。国は猶予期間を設けましたが、県は保育の質担保の立場から事業者支援を強化すべきと求めました。
商業まちづくり基本方針見直しは、商工団体の意見は立地規制を緩和すべきより、規制すべきの方が多数ならば、商工業者の意見を尊重すべき。
農政部では、灌漑用水確保のため、井戸堀の補助を恒常的施策にすべきと求めました。
