政調会２日目。
教育庁では双葉の中高一貫校について、双葉から避難している子供たちが希望を持って入れる高校となるよう、丁寧な説明をすべきと求めました。
教職員定数条例の考え方について、少子化で定数は減少するとの考え方が示されたため、福島が抱える特別な状況を考慮した定数にすべきこと、標準法の関係で困難なら加配の人数を大幅に増員要請すべきだと指摘しました。
生環部では、中間貯蔵施設受け入れについては、住民の意見要望をしっかり聞くこと、性急な判断は行わないこと、最終処分場の方向性を国が示すよう求めていくべきと指摘しました。
賠償指針の第４次追補については、ふるさとを失うことによる精神的損害の一括賠償が帰還困難区域しか対象にならないのは不公平。居住制限区域や避難解除準備区域でも帰還をあきらめる住民はいるのに、新たな分断を持ち込むことになるとし、見直しを求めるべきだと指摘しました。県は、帰還困難区域以外は避難解除されれば戻る選択肢がある、その違いは大きいとして容認する意向です。
避難者への月１０万円の賠償は基本的には２０１７年５月までで終了するというのが指針の内容です。その時期までに避難解除されない場合は、生活費の増加分［月２３０００円程度］は賠償するという考え方らしい。それで本当に避難者が納得できるのか大いに疑問です。
