15日、県議団として避難指示区域の浪江町、飯舘村の皆さんから要望の聴き取りを行いました。帰還困難区域に設定された特定復興再生拠点で避難指示が解除されて1年になることから、解体除染の申込期限が今年度末で終了となるが、まだ決められない人もいる。いくら避難指示が解除されても、津島では空間放射線量は1ｍで３μシーベルトと言う所もある。インフラ整備も進まず、生活用水の確保は復興住宅は旧津島支所から引いているが、個人の住宅は井戸を掘るしかない、商店も無く買い物ができないため、津島に帰還したのは現在２世帯だけとのことで、安心して帰還できる状況ではないと言います。
しかし、国は避難指示区域住民の医療、介護の保険料、窓口負担を避難指示解除後１０年で廃止する方針で、既に段階的な廃止が始まっているため住民の不安が大きくなっています。原発事故から間もなく１３年ですが、事故も被害も終わっていないことを避難者の生活実態は示しており、避難者、避難地域に寄り添う政治が求められているのです。
