賠償指針第四次追補が昨年末示されたことを受けて、東電が賠償方針を一気に打ち出してきました。国の指針は避難地域と住民に新たな分断を持ち込むものだとの批判が避難自治体や住民から出されていましたが、賠償受付を開始することで、既成事実化しようとする意図が見え見えです。
避難解除後は国の指針通り１年で精神的賠償を打ち切り、新たに帰宅経費を１人１８万５千円見るとしました。しかし、１年で賠償が打ち切られたら生活できなくなることは明らかで、避難者から不満が出るのは必至です。
中間貯蔵施設について、国は管理運営を日本環境安全事業株式会社に任せ、関連法の改正で３０年以内の県外での処分を法制化するとしています。国の外郭団体に責任を負わせることにならないのか疑問です。
帰還困難区域の一括７００万円の賠償は、長期にわたり帰還できないことによる故郷喪失慰謝料としていますが、同じく長期に戻れない居住制限区域や避難解除準備区域にはありません。戻らない選択を認めながら、故郷喪失は帰還困難区域だけというのは説明がつかず、線引きせず実態に見合った賠償をとの要求は当然のことではないでしょうか。
