中合福島店が8月末で閉店となるため、45人の正職員、47人の非正規職員、350人のテナント従業員の雇用がどうなるのか心配されます。コロナ禍で雇用環境が厳しさを増す中、福島市の大型店閉鎖の影響は地域経済悪化に拍車がかかることは必至です。福島労働局を中心に県、市が参加する中合(福島店)雇用対策本部が今月間もなく立ち上がり、対策を協議することになっているとのことです。
中合閉店では、かつて山形県内の店舗閉鎖時には、市、県、国が一体で雇用を守る対策を取り再雇用先を確保した経過があったとのこと。
今回の福島店の閉店は、景気悪化に加え、コロナ感染症による経営への影響が重なり、更に福島市の駅前再開発との関連もあるため、行政機関それぞれの役割発揮が強く求められます。
伊達市に出店を計画するイオンモールは、3000人の雇用が生まれるとしていますが、圧倒的に非正規の労働者です。郡山日和田店出店の時に正規の割合を聴くと僅か10割だったことを覚えています。劣悪な非正規雇用労働者を大量に生み出す大型店は、地域の雇用環境の面でも問題です。
