国は物価高騰の対策として、39兆円の事業規模となる経済対策を閣議決定、今国会に関連議案を提出します。主な柱は、非課税世帯へ一律3万円、子ども1人2万円追加給付、電気ガス代の軽減策等です。また、地方交付金活用メニューとして、福祉灯油、水道料金軽減策を盛り込みました。県がこれらを支援する事業を立ち上げ市町村を支援すべきです。非課税ぎりぎりで該当しない人たちからは、なぜ非課税世帯だけなのかと怨嗟の声も上がっています。物価高騰に苦しむすべての国民を支援できるのが、消費税の減税であり、世界の常識の施策です。先の総選挙でも共産党だけでなく他の野党も公約に掲げました。一致する政策で政府に迫る共闘が求められます。
