30日、県社保協がコロナ対策で県に要望書を提出しました。検査体制では検査専門外来、発熱外来の設置を県として進めること、午前中から開設する学童クラブの運営費追加を4月以降も継続して支給すること、10万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止、生活保護の収入認定をしないことなどを要望し懇談。
ＰＣＲ検査については、医師が必要と認めた場合は保健所を通さなくても検査が受けられるようにすべきと求めました。県は、二次医療圏毎には専門外来の設置を進めたいとの考え方を示しました。
民主青年同盟県委員会も同日、学生等の生活要求で県に要望書を提出し懇談。大学生からは、同級生が仕送りもなくバイトもなくなって生活できなくなっている。授業料の減免申請を出しているが、通らなければ休学するしかないとの訴えが。雇用調整助成金がバイトの学生にも適用されることが余り知られていない。周知してほしい。県として独自の奨学金制度を創設してほしいなど、青年が当面している課題がリアルに語られました。県は、大学を所管する部署が無いが、企画調整課で県内大学とは連絡調整しているので、各大学には伝えたい。雇用調整助成金については知事会も同様の要望をしており、国に向けて働きかけを強めたいと述べました。会津大や福島医大の県立大学は、授業料の年度内猶予、ネット環境がない学生への貸し出しを行っている。会津大学では食料の配布なども実施しているとのこと。桑折町では町独自の奨学金創設を検討しているようです。福島県の未来を担う若者への支援を県がしっかり取り組むべきです。
