宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

28日、岩渕友参院議員とともにコロナ感染症の影響で市内の事業者訪問

28日、村山市議の案内で岩渕友参院議員とともにコロナの影響が大きいと訴える事業者にお話を伺いました。スナック経営者は、カラオケもできず時間短縮もありお客が来ないので、収入は大幅には減少、固定費だけでも月14,5万はかかる。美容室でも一人ずつ入れ…

26日、宮川議員が追加代表質問。2050年カーボンニュートラル実現へ10年間で石炭火発の中止など産業分野の本気の取り組みを提起

26日、宮川議員が追加代表質問を行いました。知事が2050年のカーボンニュートラル宣言を行ったことを受けて、今後10年間が決定的に重要と指摘。石炭火発の中止など産業分野での取り組みなしには実現できないと述べて、石炭火発の中止を提起しましたが、知事…

24日、神山議員が代表質問。医療、介護施設へのPCR検査拡大に否定的。原発事故は人災と受け止めるべきと言いつつ、東電を加害者とは言わず

24日は共産党の代表質問。神山議員が質問を行いました。コロナ感染拡大防止の戦略として、医療、介護施設関係者全員のPCR検査の実施を求めたのに対して、知事は医師の判断の下で実施している。感染が確認された所では無症状者を含め幅広く行っていると…

21日、福島市の市営中央団地7号棟は全壊となり、福島市が災害救助法と被災者生活再建支援法の適用に

20、21日と市内の被災家屋を見て回りました。土台の柱が壊れた中央団地7号棟に伺うと、16世帯全員が避難所に避難しており、21日夜に市の説明会が開催されました。高齢者も多く、住民は古くても中央団地の空き部屋に移ることを希望していると言いま…

19日、知事が2050年までのカーボンニュートラルを宣言

19日から代表質問が始まり、自民党の質問に答えて知事は2050年までのカーボンニュートラを宣言しました。昨年の9月議会で私がCО2ゼロ宣言を行い、実行計画をつくるよう求めていたもので、ようやく県として宣言となったものです。宣言すればいいという…

18日、福島市議団とともに校舎の被害が発生した杉妻小学校を現地調査。

18日、市議団とともに杉妻小学校の被災個所を現地調査。4階の配水管が破裂したため1階まで水浸しに。建物の継ぎ目がどこも被災し壊れています。給食室の入り口もドアがねじ曲がってしまいました。被害箇所は福島市で修理を行うことになっているとのことで…

17日、地震被害が大きい新地町の現地調査と町長から聞き取り

17日、地震被害が大きかった新地町で現地調査を行い、大堀武町長と懇談し聞き取り調査を行いました。町長は、10年前は町内でも被災地とそうでない地域とがあったが、今回の地震は家屋、家財含めると全世帯で何らかの被害が出ており、全世帯が被害者とな…

16日、地震被害の大きかった相馬市を視察、市から被害状況を聴取

16日、地震被害の大きい相馬市に入り現地調査。村松恵美子市議とともに市の総務部長から被害状況を伺いました。相馬市は地震発生から僅か23分で災害対策本部を設置、53分で避難所を設置したと報告されており、なぜ迅速な対応ができたのかと伺うと、職…

補正予算案、コロナ対策で84億円、河川82億、道路88億の増。全体では907億円の減額に

15日、補正予算案の説明。全体では907億円の減額補正に。コロナ対策では84億円の増額です。入院病床確保で約100億円増額され今年度の総計では270億円に。生活福祉資金貸し付けの預託として30億円、観光の県民割は1.5万泊分8100万円を…

15日、地震対策で県に緊急要望。

㍘15日、地震対策に関して14日の調査を踏まえて県に緊急要望を行いました。被害の全容を丁寧に把握すること、災害救助法や被災者生活支援法或いは県の支援策を活用し、被災世帯の住まいの再建を進めること、被災世帯に県として見舞金を支給すること、災…

14日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員とともに現地調査と県からの聞き取り。住宅被災世帯は罹災証明の申請を

14日午後から、高橋ちづ子衆院議員と岩渕友参院議員が現地調査で福島県入りし、共に二本松市の岳温泉で被害調査を行いました。県道に大きなひび割れが起きている個所を調査、すぐそばの温泉宿で被害状況を伺うと、宿の前庭等敷地全体にひび割れが起きてお…

13日深夜、福島県沖で震度6強の地震発生。被害は道路の亀裂や塀の倒壊などで思ったよりは少ないか

13日の深夜11時8分、福島県沖でマグニチュード7.3、震度6強の地震が発生。東日本大震災の余震との発表。まだ時間的には余震が心配される時期なのかと地球規模での時間の流れを知らされる思いです。地元の渡利地区内を見回るとブロック塀の倒壊があ…

12日、2月定例会開会。知事が提案説明で大震災、原発事故10年を振り返る。復興がうまくいってるとは言えずトーンダウン。

12日、2月県議会定例会が開会。知事は提案説明で東日本大震災と原発事故から10年を振り返りました。JR常磐線の全線開通、ロボテス、伝承館の開館など復興が前進した一方で、3万6千人が避難生活を続けているほか、被災者の生活再建、廃炉.汚染水対…

女性蔑視発言の森オリンピック組織委員長がようやく辞任。

11日、森オリンピック組織委員長がようやく辞任を表明。女性蔑視発言は世界からごうごうたる批判が起こったにも関わず、辞任せず居座り続けようとしてきましたが、オリンピック最大のスポンサーのアメリカの放送局NBCが厳しい批判を行ったのを受けてよ…

障がい者の施設外就労加算廃止問題で、岩渕議員が国から聞き取りし報告をくれました。

11日、岩渕議員から障がい者の施設外就労の加算金廃止問題について、国の担当者から聞き取り調査を行った結果の報告がありました。国は全廃を決めたわけではなく、今後検討していくとの話だったようです。共産党国会議員団としても福祉切り捨ての一環とし…

障がい者の施設外就労加算、国が全廃の方向

これまで、障がい者の就労継続支援事業所に通所する障がい者が、施設の外で就労する際に1人1日1000円の報酬の加算が付いていましたが、国は来年度の報酬改定でこの加算金を全発する方向であることが判明、9日、事業者から廃止せず継続するよう求めて…

原発事故避難者の把握、県は市町村任せ

9日、県の災害対策課から避難者の把握について説明を受けました。結論は、避難者数は国の避難者登録数と市町村の把握した人数が避難者とされている実態が改めて説明されたものの、実際の避難者をどのように把握すべきかの明確な基準に基づいて人数が出され…

県、コロナ対策で54億円の補正予算を先決。飲食店等の関連事業者にも20万円の一時金

県は5日、コロナ対策で54億円の補正予算を専決処分しました。飲食店等の時短営業を8日から14日まで更に1週間延長し、1日4万円の協力金も延長しますそのための費用が23億円。併せて、飲食店等と取引する関連事業者で1月と2月の売り上げが50%…

29日、伊達市都市計画審議会が地区計画を承認し正式決定。商業まちづくり条例が生きるまちづくりこそ

1月29日、伊達市の都市計画審議会が開かれ、堂ノ内地区の地区計画を正式に承認する都市計画決定を行いました。この決定を受けて、今後土地区画整理事業組合設立の認可と事業計画の認可申請が県に提出されることになります。 同時に県の商業まちづくり推進…

県の新年度当初予算案1兆2585億円、内復興分は2585億円。前年比では1833億円の減。

2021年度県予算案が示され、1兆2585億円の規模に。内復興創生分は2585億円。前年比で1833億円の減です。復興関連事業費が2458億円減となり前年の48.7%になったことが大きな要因です。 コロナ関連の事業費は912億円、最も大きい…

29日、福島医療生協が汚染水海洋放出反対で県に申し入れ

29日、福島医療生協は斎藤紀理事長を先頭に理事等役員の皆さんが、原発汚染水の海洋放出反対表明を求め、県原子力安全対策課長に要望書を提出しました。あいさつに立った斎藤紀理事長は、福島県の漁業者が昨年ようやく全魚種の出荷制限が解けて本格操業が…

28日、南会津町の特養ホームやデイサービスでの大規模クラスター発生を踏まえ、県に緊急要望

南会津町の特養ホームやデイサービスでの大規模クラスター発生を踏まえて、県議団として県に緊急要望を行いました。特養ホームのクラスターは61人となり、49人は初期のPCR検査では陰性だった人です。検査方法をはじめ初期の対応が適切に行われのか、…

福島市の飲食店時短要請事業者への協力金支払いが始まりました

28日、市内の飲食店さんから村山市議を通じて問い合わせがあり、県の協力金を13日に申請したが早く手元に欲しいとの要望があり、問い合わせると26日に振り込まれたことが分かりました。申請がまだの方は早期に申請を行ってください。

27日、県都市計画審議会で県は伊達市地区計画を了承の報告。都計審の小委員会も了承と報告。

27日、県の都市計画審議会の中で伊達市の地区計画について、県は県内58市町村から反対の意見がなかったこと、県北都市マスタープラン内の福島市、桑折町、国見町からも、反対ではなく実施に当たっての意見があったため、県としてこの計画を了承したとの…

ワクチン接種の体制づくり、県は市町村支援の強化を

コロナワクチン接種がいよいよ3月から始めると知事は定例の記者会見で表明。横浜市が検討している体制の内容を今朝のワイドナショーが紹介。それによると、1か所医師看護師事務職計15人体制で1日に接種できる人数は280人程度、65歳以上の高齢者9…

21日、県コロナ対策本部会議で知事もアドバイザーも感染拡大防止対策をよろしくと言うだけで、具体策示さず。ワクチン接種を3月から開始の方針

21日の県コロナ対策本部会議で、知事は、医療体制は逼迫しており、今が感染拡大防止の正念場、医療崩壊を防ぐため協力よろしくと言うも、県として感染拡大防止の戦略は示しません。アドバイザーもデイサービスなど弱いなどの施設でクラスターが発生してい…

21日、2月定例会の知事申し入れ。コロナ拡大防止は、PCR検査の戦略を持った取り組みを

21日、2月定例会にむけた知事申し入れを行いました。菅内閣の下でコロナ対策でも国民の命を守る対策が見えず、事業者への支援でもGoTo延長の予算を組むなど、全く的外れの対策しか出てこない問題点を指摘し、県としても国の予算の見直しを求めるべき…

福島県内のコロナ感染者死亡率は東京の2倍に

コロナ感染による死者が止まらず、19日までの県の発表では34人となり、感染者数に占める死者数の割合は2.3%。これは東京都の1%の2倍以上、全国平均の1.5%をも上回る高さです。県は、高齢者、基礎疾患がある方が無くなる割合が高いためだと説…

コロナ感染拡大で、県の確保病床348は間もなく満床が懸念

県内のコロナ感染者の拡大は歯止めがかからず、既に入院者数は310人となり県が即応対応病床を260から348に増やしたばかりですが、その348床も今のペースで感染者が増加すれば、たちまち満床になると見込まれます。これまで福島県はコロナ感染者…

福島市が介護事業所職員対象にPCR検査実施へ。県も決断すべきです。県と市、事業者支援も

福島市は、介護事業所職員を対象としたPCR検査を実施することになりました。感染リスクが高い医療や介護施設は全員のPCR検査をすべきと求め続けてきましたが、ようやく福島市が実施に踏み切ることになったことは大いに歓迎すべきことです。但し、いく…