国がケア労働者の処遇改善加算の特例措置をとった事業者に交付金で手当てする制度で、県内の申請状況が明らかになりました。保育所では67.5%、うち公立では福島市など6市町で26.7%、放課後児童クラブは６、うち公立は郡山と南相馬市の2市で38.6%です。福島市には公立の学童クラブはありません。国会でも公立の施設で申請が進まないことが問題となってきましたが、本県でも同様の事態が起きています。 特に公立で申請が少なく、保育所は59市町村中6つ、学童クラブでは2市しか申請していないのは余りに少なすぎます。この背景には、保育所は公定価格が低いこと、保育士の配置基準が少ないことがあります。学童クラブも半日勤務の会計年度内任用職員で、他の職種との整合性を図るためにこの分野だけ特別扱いできないという理由があります。
そもそも学童クラブの支援員が半日勤務程度の議用務扱いのままで良いのかが問われているのです。異年齢児集団の放課後生活をより豊かにするため、様々な工夫を凝らして取り組んでいる支援員の頑張りをどのように評価すべきか、業務の位置づけ自体を変えるべきです。
17日、最高裁は生業裁判など4つの原発裁判に対して国の責任は認められないとする不当な判決を下しました。生業裁判はじめ各裁判の原告団ら数百名が最高裁判所に駆けつけていましたが、不当判決には一斉に怒りの声が上がりました。私もネットで判決の速報を見て驚きました。福島地裁、仙台高裁とあれほど明確に国の責任を断罪していたのに、最高裁は一体どうしてしまったのか、津波の予見性とそれに対する国の対応が問われていたのに、そこにはまともに触れずに、津波対策を取っていても事故は防げなかったから国に責任はないとしたのです。津波対策を取っても事故は防げなかったというのなら、全国どこの原発も止めるしかないと言うことになります。原告で当日最高裁前に参加した農民の方は、「最高裁は最低裁になった」と報告していましたが、正にその通りだと思いました。時の政権を忖度し原発を推進するための判決だとしか言いようがありません。不当判決には各マスコミからも疑問視する意見が出されるなど、今回の判決の異常さは歴然です。憲法の大原則三権分立はどこに行ったのでしょうか。今回の判決で原発政策の国の責任が免罪されるわけではありません。引き続き国の原発政策を止めさせるためにも、引き続き闘い手を緩めずまずは選挙で困政権にノーへの審判を下しましょう。
