公共事業単価が異常な高騰を見せており、県の目玉事業である拠点施設建設にも重大な影響が出ています。福島医大に併設されるふくしま国際医療科学センター建設費は、当初本体工事費を２１２億円で予算化していたものが、１．３３倍の２８２億円に７０億円も引き上げたいとする債務負担行為の専決提案がありました。この中には、付属施設整備費増加分が若干含まれるとはいうものの、県が去年の１１月の設計単価で工事費を見込んでいたものが、今年の２月に１４％の引き上げが行われ、今後の上昇分を合わせると３０％の引き上げをせざるを得ないとの説明です。入札しても参加業者が１ないし２社しかなく、競争が起こらないといいます。県は何とか早期に完成させたい願いがあり、参加した業者に落札させるしかない状況が続いているのです。拠点施設は他にもあり、同様のことが起きているわけです。
被災３県と東京都の高騰が激しいと言われており、復興とオリンピックで公共事業を急ぎたい地域が足元を見られているのではないかと思われます。オリンピックが復興の足かせにならないか心配していたことが現実の問題になっています。
公共事業単価がいくら上がっても、末端で働く建設労働者の賃金には反映されておらず、どこに消えてしまうのか、大手ゼネコンだけが甘い汁を吸う仕組みが変わらなければ、多額の建設費増加は県民理解は得られないのではないでしょうか。 このままでは福島復興交付金は、ゼネコンに吸い上げられてしまいます。
