福島市内から仙台に自主避難した母子世帯が、県や市に問い合わせたが家賃助成制度を知らされずに、今もって家賃支援が受けられずにいる。福島市に戻りたいが、その際に家賃の支援を受けたいと思い、県、市に問い合わせたところ難しいと言われたとのこと。
県の担当に話したところ、現在支援制度を受けていないために、継続して支援する対象でないために難しいとのこと。折角福島に戻りたいという人に、戻ってくるなというようなもの。
なぜ家賃の支援対象にならなかったか、行政の窓口対応のまずさが、根本問題です。
県が昨年１１月に支援を決めた県内自主避難者の家賃支援も、国はまだ災害救助法の対象と認めておらず、今回のような事例は尚のこと難しい状況にあると言います。
そもそもこれだけの被害をもたらした国の責任をどう考えているのか、国の加害者としての認識自体が問題です。
