２日間開かれた全県議員会議では、中央自治体部議員相談室の山口さんが、社会保障改悪の具体化の問題、自治体そのものの解体する企みなどに触れ、安倍政権の亡国政治と地方議会の取り組みについて講演しました。
県政報告、避難自治体議員の報告もあり、オール福島の必要性が浮き彫りになりました。南相馬市小高区から避難している渡部寛一市議は、国直轄除染の問題点を指摘。市町村が実施する除染方法と比較しても粗悪で、屋根も汚れたところしかやらないなど、除染とは言えないと指摘しました。
この話を聞いた２４日夜に、飯舘村の避難住民との懇談を行ったところ、同じことが報告されました。村の振興公社が下請けで実施する除染は、村の住民が作業に当たっており、丁寧に作業するので汚染土壌がたくさん出るが、村外からくる作業員が行う作業では、汚染土壌が少ないという話が、巡回見回りする村民からも報告されているということでした。
飯舘村の除染計画が、当面の除染目標は年間５ミリシーベルト、毎時１μシーベルトになっていることがそもそもおかしいと言います。 村も国もまともに除染を行って安心して住める環境を作ろうとの考えがないのではないかとの議論になりました。
村は、来年の夏ごろに避難解除を考えているらしいが、村内の経済の中心が高齢者の国民年金。村の山から取れる豊かな資源を採取し、販売もして生活の足しにしながら暮らしを維持してきた。山の除染が行われなければ、地域で暮らすことはできない、そのことを国も村も分かっているのかと怒りの発言が相次ぎました。
