23日は県消費税なくす会と消費税なくす各界連絡会が共催で毎月実施している街頭宣伝、１日早いクリスマス宣伝に参加。もの凄い物価高騰が続く中で、世界では付加価値税の引き下げは当たり前の経済政策。100の国と地域が減税しているのに、日本の岸田政権は全く考えていないのは余りに情けない。国民の生活困窮が見えていないと言うことなのでしょう。だからこんな時期にもかかわらず平気で軍備拡大をぶち上げる国民の感覚といかにずれた政権かが分かります。署名に応じた若い女性は、「生まれたときには既に消費税があったけれど、10％は重いです。早く消費税の無い時代にして下さい」と話していました。
コロナ感染症の7から8波は、県内でも死亡者が増加、この半年間で死者数は200人に上りました。基礎疾患を持つ高齢者だとの言い訳では説明できない事態と言えます。共産党は8波から命を守る対策強化を求める要請を国に行いました。国民への情報発信強化、病床確保助成金は自治体の判断にする、発熱外来補助の復活、高齢者の入院治療を進めること等です。これらの対策は本県にも当てはまるものです。国民、県民の命を守る政治が求められています。
