宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

8日、福島県の医師不足の問題で高橋ちづ子衆院議員が福島県から聞き取り調査

 

8日、高橋ちづ子衆院議員が、須賀川市にある国立病院機構福島病院の医師不足の問題で福島県から聞き取りを行い、午後福島病院院長からも要望を聞きました。橋本健二須賀川市議と横田洋子市議選予定候補も同行しました。

P1040446_2

写真は県庁での聞き取り

P1040451

全医労の組合との懇談

P1040483

福島病院氏家院長、茂木副院長、事務部長、看護部長との意見交換

 国立病院機構福島病院の氏家院長は、福島病院の危機の最大の問題は医師不足 だと述べました。しかし、この病院が県の周産期医療の最大の役割を担っている実態を、1000グラム以下の小児の入院数が年間14人に上り、医大の10人を上回っていることをあげ、全県的な観点で福島病院の機能を考えていく必要性を強調。同時に医師不足に対応するためには、ハイリスク分娩と通常分娩を扱う医療施設の機能分担が必要との認識を示しました。

 院長は、福島病院の周産期医療の危機は県の周産期医療の機器でもあると県の会議では述べていることも紹介。県は全県的視野で福島病院の機能を捉えるべきだと話しました。

 公立岩瀬病院を運営する企業団は、産科の新設を検討しており、医師不足のままで新たに公立岩瀬が産科開設となれば、医師がそちらに集約されて福島病院が立ち枯れ状態に追い込まれるのではないかとの懸念が出されていました。福島病院としては、岩瀬石川方部だけでなく全県的役割から、周産期医療センターの存続が必要と考えているということです。

 午前中に県の担当者から話を聞いた限りでは、県が調整をするというよりは地域で話し合ってほしいというだけで、福島病院の役割を全県的視点でとらえている認識は感じられません。いずれにせよ、県が地域医療計画を作らなければならず、広域行政機関としての県の役割が求められています。

 院長は、県は県内の医師数が震災前に回復したというが、増えたのは会津医療センターの分だけだと、現場の医師不足の深刻さは全く変わらないとも述べました。